江東区/新庁舎工事費は640億円/隣接の文化Cと一体整備

　東京都江東区は、文化センターを含めた場合の新庁舎の新築・解体など工事費について、約６４０億円と試算した。さらに複合化した場合、約５５億円の増加が見込まれる。工事費のほか、設計監理費と移転・備品費にともに約２５億円となる見通しだ。　４日に開催された第５回新庁舎建設基本構想策定会議では、周辺を含めた有効活用を検討するため、サウンディング型市場調査の実施を求める意見が上がった。
　新庁舎の規模は、職員数や特別区の規模などを踏まえ、約４万㎡を想定。仮庁舎機能の確保などを踏まえ、隣接する文化センター（ＳＲＣ造６階建て延べ５６１４㎡）などとの一体的な整備を検討している。
　新庁舎は、現在地（東陽４－１１－２８、敷地約１万７０００㎡）を建て替えの候補地としている。用途地域は商業地域と第二種住居地域。
　詳細な施設規模、複合化、事業手法などは、２０２５－２８年度に策定する基本計画の策定段階で決める。
　１９７３年に完成した現庁舎の規模は、ＳＲＣ・ＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ２万４８８７㎡。設計は建築モード研究所、施工は熊谷組が担当した。
　基本構想策定会議は、１０月内に基本構想の素案を協議し、２５年２月に基本構想案を検討。２４年度内の基本構想策定を目指す。
　基本計画を策定するとともに、２７年度以降に設計や施工などに着手する予定。
　基本構想策定支援業務は日本総合研究所が担当している。