物流複合施設推進可能に/都計審付議予定に16件/板橋区業務団地など/東京都都市整備局

　東京都都市整備局は１１月２９日、２０２５年２月６日に開く第２４８回都市計画審議会の付議予定案件を公表した。板橋区西北部流通業務団地の業務別敷地規模の変更や、多摩都市モノレール延伸に伴う幅員変更などを審議する。予定案件は計１６件。用途地域、臨港地区、地区計画、都市高速鉄道が各２件、区域区分、下水道、流通業務団地が各１件で、道路が５件。いずれも変更案件となる。２日から１６日まで都市計画案を縦覧する。
　板橋区では、西北部流通業務団地に定めた業種ごとの敷地規模などを変更する。これまでトラックターミナルなどの積み下ろし施設、倉庫・野積場などに分けて規定していた施設規模を「流通業務施設」にまとめることで、近年の物流施設の多様化・高度化に対応した複合施設の整備が可能となる。フロアの大型化や大型車、充実した休憩室なども整備できる。同団地約３１.４haは都営三田線西高島平駅北側に位置する。
　東大和市、武蔵村山市、瑞穂町では、多摩都市モノレールの上北台からＪＲ八高線箱根ケ崎駅付近までの延伸に伴い、関連する都市計画を一体で定める。立川都市計画道路３・２・４号線などで一部区域や幅員を変更する。環境影響評価の対象案件も含まれている。
　足立区では、日暮里・舎人ライナー江北駅の南西約１.８haの用途地域を第一種中高層住居専用地域（容積率３００％）に変更するなど、補助１３８号線の整備と合わせた良好な住環境、延焼遮断帯形成の促進を図る。
　江東区、大田区では、埋立事業の進展や東京港第９次改訂港湾計画の改定などを踏まえ、海の森１～３などの臨海部約３０４.２haを市街化調整区域から市街化区域に変更。区域ごとに用途地域を工業専用地域、第一種住居地域、準工業地域に定め、計画的な土地利用を誘導する。